こんにちは　進駸堂販売です
今回は「働き方改革」の２回目、「時間外労働」についてです

働き方改革における時間外労働の規制は、労働者の健康と生活の質を守るために重要な改革の一つです
以下に、時間外労働に関する主要な変更点と規制内容を詳しく説明します

【時間外労働の上限規制】

１）原則的な上限　　時間外労働の上限は、原則として以下のように定められています
・月45時間　・年360時間
これらの上限を超えて労働させることは、特別な事情がない限り認められません。

２）特別条項がある場合の上限
臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合でも、以下の上限を超えることはできません
・年720時間以内　　・単月100時間未満（休日労働を含む）
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）　・月45時間を超える回数は年6回まで

〇長時間労働の是正
長時間労働は様々な問題を引き起こしており、その是正が急務とされていました
具体的には以下の点が挙げられます
・労働者の健康への悪影響　　・ワーク・ライフ・バランスの阻害　　・少子化の一因
・女性のキャリア形成の妨げ　　・男性の家庭参加の阻害

〇施行時期
この新しい規制は以下のスケジュールで施行されました
大企業：2019年4月から　　中小企業：2020年4月から

〇罰則
上記の規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります

〇36協定（サブロク協定）の重要性
時間外労働を行わせるためには、労使間で36協定（サブロク協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定なしに時間外労働をさせることは労働基準法違反となります。

〇割増賃金
時間外労働に対しては、以下の割増率で賃金を支払う必要があります
・時間外労働（1ヶ月60時間まで）：25%　・時間外労働（1ヶ月60時間超）：50%
・深夜労働：25%　・休日労働：35%

※注意点
１）特別条項は臨時的な特別の事情がある場合のみ適用され、濫用は認められません
２）原則的な上限（月45時間・年360時間）を遵守する努力が求められます
３）時間外労働の上限規制は、法定労働時間を超える労働時間に適用されます
働き方改革における時間外労働規制は、労働者の健康を守り、ワーク・ライフ・バランスを改善することを目的としています。企業は、これらの規制を遵守しつつ、効率的な業務運営を行うことが求められています

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